小規模企業共済の一般貸付を利用してマネーマシンを作る方法

こんにちは。フリーランス医のDr.さいとーです。

小規模企業共済は年間８４万円までの掛金を全額所得控除できます。

高い節税効果の一方で、その掛け金による資金繰り悪化が懸念されます。

それを解決してくれるのが小規模企業共済の一般貸付です。

小規模企業共済の基礎や節税効果については過去の記事で解説しています。

小規模企業共済の一般貸付の特徴４つ　

小規模企業共済の一般貸付は、無担保で資金の使用用途の制限のない貸付制度です。

借入限度額

借入限度額は掛金の範囲掛金の7～９割で、10万円以上2,000万円以内（5万円単位）で借入れができます。

加入年数が少ない場合は7割、その後、加入年数が多いと8割、9割と借入の割合が増えていきます。

借入金利

日本政策金融公庫の10年内の基準金利と同程度で、比較的低い金利で借入できます。

１年分の満額84万円の掛金なら年間約１万円を払えば、借入限度額のお金を引き出せます。

借入期間

借入期間は借入金額によって違います。

100万円以下 ：半年 or１年
300万円以下 ：半年 or１年 or 2年
500万円以下 ：半年 or１年 or 2年 or 3年
505万円以上 ：半年 or１年 or 2年 or 3年 or 5年

ただし、借入期間はそれぞれの期間の利子を払うことで更新できます。

つまり、借入期間が満期でも元金を返済する必要はありません！（ここ大事！）

更新を前提にすると、ここでいう借入期間＝銀行にいかなければいけない頻度と言い換えられます。

毎回更新するのであれば、一番長い期間を選びましょう！

出口戦略の注意点

小規模企業共済を解約すると、共済金は退職所得として受けとれます。

ただし、一般貸付を利用した場合には、借入金額も含めた元金が退職所得として計上されます。

一般貸付の使用用途

一般貸付は、特に資金の使用用途の制限や借入の担保は不要です。

用途の例としては

・事業拡大

・小規模企業共済の積立金として再利用（マネーマシン！）

・新NISAの積立の補填

・不動産投資の頭金

などなど、多岐に渡ります。

一般貸付の手続き

手続きに必要なもの

借入金額 　　収入印紙の金額
10万円 以下 ： 200円
50万円 以下 ： 400円
100万円 以下　：1,000円
500万円 以下　：2,000円
1,000万円 以下： 1万円
2,000万円 以下： 2万円

小規模企業共済の一般貸付を利用してマネーマシンを作る方法　まとめ

最後までお読みいただいてありがとうございます！

小規模企業共済の一般貸付のHPはこちらです。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

www.smrj.go.jp

ご自身でも詳細を確認して、ぜひ一般貸付を利用してみてください。

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以上Dr.さいとーでした！