こんにちは。フリーランス医のDr.さいとーです。
医師の方に是非オススメしたい小規模企業共済についての記事を書きました。
・医師も小規模企業共済に加入できる！
・医師は所得控除のメリットが大きい！
・個人の退職金を作れる！
・資金ロックには注意が必要！
医師と小規模企業共済
小規模企業共済は経営者や個人事業主などを対象の退職金制度です。（詳細は小規模企業共済HP）
医師の加入要件
一般的な加入要件は
個人事業主または会社役員です。（従業員の数が20人以下）
つまり、通常の勤務医は加入できません。
開業医や現在常勤医ではない大学院生やフリーランス医が加入可能です。
また勤務医でも、法人を設立すれば加入できます。
提出書類
加入申請の際に個人事業主の場合は開業届、法人役員の場合は履歴事項全部証明書が必要になります。
つまり大学院生やフリーランス医が加入するには開業届けが必要となります。（書き方は後述）
加入後に勤務医に戻るとどうなるのか
もし加入後は常勤の勤務医に戻ると解約になってしまうか心配になる方もいらっしゃると思います。
そこは安心していただいて大丈夫です。
常勤に戻る場合にも加入を継続することができます！
医師が小規模企業共済に加入するメリット
掛け金が全額所得控除になる
医師が小規模企業共済の最大のメリットは、
月1,000円~70,000円の掛金全額が所得控除できることです。
一般的に所得税率が高い医師は節税効果が大きいです。
満額積立をすれば年間84万円を所得控除でき、所得税率33％＋住民税率10%であれば年間約36万円の節税です。
20年で約722万円にもなります！
年間43％が確約された投資先は他にありません。
余剰資金をうまく運用しましょう！
混同しやすいですが、iDeCoとは別枠の所得控除ですので上限額などの心配はいりません。
個人の退職金を作り出せる
医師は開業医を除いて、転勤を繰り返す勤務医やフリーランス医は退職金がほとんどありません。
退職金を個人で用意することで、老後の資金形成にとって重要です。
年間84万円、20年で約3000万円の退職金を形成することができます。
共済金の受取時は退職所得控除などがあり、税制面で優遇されています。
小規模企業共済に加入するデメリット
小規模企業共済はメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。
加入のデメリットは資金が引き出せない「資金ロック」と「元本割れのリスク」があります。
資金ロック
小規模企業共済の解約は４種類に分けられます。
・共済金A：廃業で解約
・共済金B：老齢（65歳以上）
・準共済金：法人成り
・任意解約：それ以外の理由
上の図では共済金Aや共済金Bは5年以上の積立で元本が増えて戻ってきますが、
準共済金は20年以上でないと元本が増えないということです。
その間は積立額が引き出せない「資金ロック」の状態となります。
元本割れ
解約する時期によっては元本割れの可能性があります。
廃業や老齢の場合（共済金AorB）は6ヶ月以上、法人成り（準共済金）は12ヶ月以上の積立期間があれば元本保証となります。
それより短い場合は元本割れになってしまうので注意が必要です。
また「任意解約」では元本保証されるまで期間は「20年」とハードルが上がってしまいます。
開業届けの作り方
医師の方は大学院などに入ったタイミングで開業届を作って、税務署に提出しましょう！
・・・と言ってもなかなかハードルが高いですよね。
ただ、開業届を出すのはノーリスクです。
これまで説明してようなメリットを享受するためにやるだけの価値はあります！
私が開業届けを出したのはfreeeです。初めてでも簡単に開業届けを作成することができました。
開業の業種は「医業」や「不動産賃貸業」などは地方自治体の許可が必要だったりするので、「小売業」や「情報通信業」あたりがいいと思います。
実際に開業届を出しても、事業実態は必須ではないです。笑
フリーランス医・大学院生におすすめの小規模企業共済 まとめ
最後までお読みいただいてありがとうございました！
小規模企業共済は個人事業主や法人経営者のための制度ですが、
医師の方、特に現在フリーランス医や大学院生の方には資産形成として非常にオススメです！
是非活用してみて下さい。
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以上、Dr.さいとーでした。
それではまた、お会いしましょう！！
コメント
こんにちは。43歳男の内科医です。今年の4月からフリー医になりました。
常勤医の頃から副業として個人で不動産賃貸業をしています。（アパート3棟）
保険は国保です。（今から思えば協会けんぽの任意継続をしていれば良かったと後悔しています）
質問ですが、常勤医+個人での不動産投資では小規模企業共済は使えないものと理解していますが、常勤がなくなりフリーになった場合は申込み可能と理解していいでしょうか？
またその場合現在の不動産投資での申込みはやはり難しいように思いますが、小売業などで実態がない開業届を税務署に提出して印鑑を貰えば申込み可能という事でしょうか？それなら自分でも出来るように思います。
もう1点お願いします。マイクロ法人を利用しての保険料圧縮はあくまで法人所得が十分に出て役員報酬を出せるような余裕が出てからやっと使えるスキームと理解していいでしょうか？自分の場合、今後不動産の買い増しは法人化を考えており将来的にはそれを利用できないかと考えています。ただし不動産投資では減価償却がありなかなか所得を大きく出すことが難しいのが難点のように思います。
最後のこのような系統だったブログを書いて頂き感謝申し上げます。
SOGO様
ブログをお読みいただき、ありがとうございます。
質問にお答えいたします。
１点目、フリーランス医の小規模企業共済加入の可否と開業届の事業内容について
フリーランス医になった時点で小規模企業共済の加入は可能になります。
また常勤医でも法人を設立して、法人役員に就任すれば加入は可能になります。
開業届けの事業内容は不動産業で問題ないのではないかと思います。
不動産業の「事業的規模」を気にされているのでしょうか。事業的規模に達していなくても、開業届自体は提出可能だと思います。
（何か許可などが必要だったら教えていただきたいです）
もちろん、実態を伴わない事業内容を書いても、開業届け自体は受理されると思います。
２点目、マイクロ法人の保険料圧縮について
結論から言いますと、法人利益が上がっていない状態でも、保険料圧縮は可能です。
その理由は社会保険料が「法人からの役員報酬」の標準報酬月額で決定されているからです。
注意すべきは「個人の収入」の標準報酬月額」ではない点です。
つまり、個人の収入の大小にかかわらず、法人からの役員報酬を最低水準にしておけば、保険料の圧縮できます。
法人利益が上がっても、役員報酬を上げなければ、社会保険料が上がることはありません。
法人利益が多い場合に法人税を払いたくなければ、奥様やお子様などに多めに役員報酬を払うことで解決できそうです。
また、法人の決算が赤字でも、９年繰越ができるため、黒字の年の利益と相殺することができます。
私も法人収益がほとんど発生していない状態で法人を設立しています。
以上です。参考になれば幸いです。Dr.さいとー
早速お返事頂きありがとうございます。
加入不可の例で「アパート経営等の事業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）」
とあったので難しいと思っていましたが、常時雇用ではないため当てはまらないと言うことですね。これで腑に落ちました。
早速始めてみようと思います。
SOGO様
ご納得いただけたようでよかったです。
フリーランスになれば開業届け出しましょう！
年間84万円の所得控除までもう少しです。笑
Dr.さいとー
本日、小規模企業共済の申し込みに行ってきました。その際嬉しい副次効果があり、現在メインバンクの信金より既存物件の借り換えや法人化した際の融資相談などさせて頂けました。フリーになった事を危惧していましたが医師として活動しているなら問題ないとのお考えのようです。まだどうなるか分かりませんが、進めてみたいと思います。
SOGO様
コメントありがとうございます。
小規模企業共済と融資相談、おめでとうございます！
私も住宅ローンで銀行を当たりましたが、銀行によっては法人よりも個人の収入に重きを置いているところもあるようですね。
ぜひ、法人での不動産投資の進捗をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。 Dr.さいとー
Dr.さいとー様
平素より大変お世話になっております。
本日、小規模企業共済手帳が届きました。ブログと出会っていなければ始めるのが随分遅れたと思いますので、厚く御礼申し上げます。
借り換えの結果は残念ながら不可でした。エリアの問題で関西圏に居住しており物件は関東圏にあるため見送りでした。評価額的に借り換え可能な物件なので、また期待を待ちたいと思います。
フリーランス医の働き方にも慣れてきましたので、法人設立に向けて進みたいと思います。ブログでもあるように法人口座開設の難しさは聞いています。新規物件を融資を受けて始めるのが理想ですが、それ以外でも手はありそうです。
今後もブログ更新を楽しみにしております！
SOGO様
お世話になっております。
小規模企業共済加入おめでとうございます！！ブログ見ていただき、行動されている方のお話を聞けることはブロガー冥利に尽きます。
借り入れに関しては残念でしたが、銀行によっての性格もあるでしょうから、またトライしていただきたですね。
法人設立も参考にしていただき、ありがとうございます。
これからもみなさまの参考になる記事を書いていこうと思います。
よろしくお願いします。 Dr.さいとー