【マイクロ法人】バーチャルオフィスのメリット・デメリットとおすすめしない３つの理由

こんにちは。フリーランス医のDr.さいとーです。

私は家族だけを法人役員としたマイクロ法人を経営しており、2期目になります。

マイクロ法人でバーチャルオフィスを1年間利用して、見えてきた後悔ポイントについて記事にしました。

バーチャルオフィスの3つのメリット

法人を設立すると登記といって、法人の住所などを届出る必要があります。

バーチャルオフィスは事務所がない法人に住所を提供し、届いた郵便物を自宅に転送するサービスです。

開業まで時間がかからない

通常開業のために事務所を借りようとすると手続きに時間がかかります。

バーチャルオフィスでは申し込みから約1,2週間程度で手続きが完了し、登記が可能になります。

開業を急いでいる方にはメリットになります。

自宅の住所を知られる心配がない

登記情報は公的な情報なので、誰でも法人情報にアクセスできます。

つまり、自宅住所をマイクロ法人の住所にしてしまうと、自宅住所が世間に知られることになります。

バーチャルオフィスにしておけば、自宅住所を載せずに済むことで嫌がらせなどの危険がないというメリットがあります。

付帯サービスがある

マイクロ法人では通常、固定電話を引いたり、会議室を用意したりすることはありません。

バーチャルオフィスによっては固定電話番号をもらえて、役員の携帯電話に転送してくれるサービスが利用できる場合もあります。

また会議や商談の際に会議室などをレンタルするサービスが付帯している場合があります。

どちらのサービスも重宝される方がいると思います。

バーチャルオフィスの2つのデメリット

固定費がかかる

バーチャルオフィスは月々5000円〜の料金が発生します。

前述の固定電話やレンタルルームの使用は便利ですが、料金が上乗せになる場合がほとんどです。

また郵便物も大きさによっては転送が有料のものがあり、転送のつど料金が発生するものもあります。

郵便物の到着にタイムラグがある

法人宛に届いた郵便物はバーチャルオフィス→自宅に転送されます。

転送には数日〜1週間程度のタイムラグが発生します。

急いでいる手続きがあるときは、大きなデメリットになります。

マイクロ法人でバーチャルオフィスをおすすめしない３つの理由

マイクロ法人では固定費が無視できない

マイクロ法人の主な目的は社会保険料の圧縮、つまり固定費削減です。

固定費削減のため、発生させている固定費です。

マイクロ法人は収益が少ないことが多いので、固定費は限界まで削りたいところです。

月々5,000円でもマイクロ法人では無視できない金額です。

郵便物の転送のタイムラグがある

私の法人1期目の法人税支払いは５月末でした。

帳簿の不備もあり決算書の提出が遅れてしまい、法人税の納付が納付期限ギリギリになってしまいました。

税理さんから速達で送ってもらいましたが、届いたのは1週間後でした。

納付期限を過ぎ、延滞料金が発生してしまいました。

賃貸物件でも自宅の登記してOK

賃貸物件は一般的に法人登記にはお断りとされることがあります。

私も管理会社に連絡して「法人登記はできません」と言われました。

そして私は素直にそれに従って、バーチャルオフィスを契約することにしました。

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しかし、管理会社は「住宅用の物件であるため」という意味でNOと言っているだけです。

特にマイクロ法人の場合は郵便が届く程度のことなので、登記自体が管理会社や大家さんに迷惑のかかる行為ではないと思います。

また登記の事実が管理会社や大家さんに伝わることはありません。

私が取った対策

すぐにバーチャルオフィスを解約するかと言えば、すぐ解約はしません。

理由は登記の変更も司法書士さんの代行費用がかかるからです。

私は来年に戸建住宅に引っ越すのでそれまではバーチャルオフィスを使って、自宅が登記可能な状態になったら登記を変更するつもりです。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットとおすすめしない３つの理由 まとめ

最後までお読みいただいてありがとうございます！

バーチャルオフィスはもちろん多くの人の役に立つサービスですが、私のようなマイクロ法人経営者には向いていないと感じました。

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以上Dr.さいとーでした！