【自宅で15分！】法人代表の住所変更のオンライン登記申請を解説します

法人の代表のみなさんが引っ越しをした場合、引っ越しから2週間以内に法人代表の住所変更登記をしなければなりません。

今回、私はマイクロ法人である合同会社の代表住所変更登記をオンラインで行いました。

正味15分ほどで住所変更の登記申請ができたので、みなさんもぜひオンライン申請にチャレンジしてみてください。

法人代表の住所変更のオンライン登記申請の概要

所要時間と費用

所要時間：環境が整っていれば15分。一からやる場合は1時間ほどです。

費用：登録免許税1万円（外注費はかかりません）

オンライン申請の準備

作業環境の準備については過去記事で解説済みです。

法人代表の住所変更のオンライン登記申請

登記申請書の作成

登記申請書を選ぶ

申請用総合ソフトにログイン＞処理状況表示＞商業・法人を選択します。

登記申請書【署名要】＞登記申請書（会社用）：株式会社、特例有限会社、合名会社、合同会社、外国会社【署名要】

を選んで登記申請書を作成します。

件名・氏名または法人団体名

件名：「合同会社〇〇　代表住所変更」など任意の名前をつけます。

氏名または法人団体名：カタカナで法人の名前を入力します。

登記申請書の種類/法人の指定方法

登記申請書の種類：□登記申請書の□部分に「合同会社変更」と入力します。

会社・法人の指定方法：オンライン会社・法人検索を使って検索してもいいですし、法人番号等がわかる場合は直接入力してもそれほど時間はかかりません。

登記の事由

登記の事由：「代表者の住所変更」と入力します。

登記すべき事項：「別紙表示」を押します。

テンプレートがないので直接入力します。

「資格」：代表社員や代表取締役など役職を書きます。

「住所」：新住所を書きます。

「氏名」：氏名を書きます。

「原因年月日」：住所変更した日付を書きます。

下のブロックにも「資格」と「法人番号」を取得して入れましょう

登録免許税・納付方法

・課税標準金額：空欄にします。

・登録免許税：代表者住所変更の登記の登録免許税は1万円ですので、金「10000」円と記載します。

・今回納付する額の納付方法：納付方法を「電子納付」か「領収書又は収入印紙による納付」を選択します。

添付書類/別送/印鑑の届出

・添付書類：添付書類は不要です。「なし」と記載します。

・別送の有無：「無」にチェックします。

・印鑑の届出の有無：「無」にチェックします。

申請人

本店：「本店の住所」を入力します。

商号：「会社の名前」を記載します。

代表者住所：「代表者の新住所」を入力します。

資格：「代表者の役職」（代表社員など）を入力します。

氏名：「氏名」を記載します。

法人情報/申請先登記所選択

「会社・法人情報取得」をクリックして、法人番号などを入力して情報を取得します。

「申請先登記所選択」をクリックして、申請先の登記所を選びましょう！

エラーチェック/完了

ミスがないか、トップメニューの☑️チェックをクリックします。

エラーか所が出れば、修正します。

「エラーはありません。」となれば、メニュー「完了」を押します。

電子署名

登記申請書が作成できたら、マイナンバーカードで電子署名します。

電子署名のやり方は以前の不動産登記の記事で解説しています。

電子署名できたら、データを送信します。

登録免許税の電子納付

処理状況画面に「納付」のマークが出てきたら、クリックをします。

納付情報が表示されるので法人口座のPay-easyで電子納付しましょう。

補正

登記申請で修正が必要な部分は後から「補正通知」が届きますので、補正通りに修正します。

補正から1.2週間で登記が完了します。

法人の本店移転登記のオンライン申請 まとめ

最後までお読みいただいてありがとうございます！

代表住所の変更登記ができれば、代表者の転勤が多くても費用を少なく抑えられます。

ぜひ、記事を読んでオンライン登記申請にチャレンジしてみてください！

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以上Dr.さいとーでした！